一人暮らしの将来も安心 判断能力の備えと暮らしのサポート：身元保証と後見制度
はじめに：一人暮らしの将来への漠然とした不安はありませんか
一人暮らしで毎日を元気に過ごしていても、「この先、もしも体の自由がきかなくなったり、考えたり判断したりすることが難しくなったら、どうなるのだろうか」と、将来について漠然とした不安を感じることがあるかもしれません。特に、ご自身の代わりにさまざまな手続きをしてくれる家族が身近にいない場合、その不安はより大きくなるかもしれません。
この記事では、そうした将来の不安の中でも、「判断能力が衰えた場合の備え」に焦点を当て、ご自身の暮らしと財産を守るための具体的な方法である「身元保証」や「後見制度」について、分かりやすくご説明いたします。早いうちから知っておくことで、将来への安心につながるはずです。
判断能力が衰えるとは？ なぜ備えが必要なのでしょうか
「判断能力が衰える」とは、一般的に、認知症や病気などが原因で、物事を理解したり、自分の考えを正確に伝えたりすることが難しくなる状態を指します。たとえば、契約書の内容を理解することが難しくなったり、お金の管理に不安が生じたりすることが考えられます。
一人暮らしの場合、ご自身の代わりにこれらの手続きを行ったり、必要なサポートを求めたりすることが難しくなる可能性があります。医療や介護に関する同意、施設への入所契約、財産の管理や手続きなど、日常生活を送る上で必要な判断や契約ができなくなることで、ご自身の希望通りの暮らしを続けることが困難になるかもしれません。
このような状況に備えるために、ご自身の判断能力が十分なうちに、将来のことについて考え、準備しておくことが大切なのです。
将来の安心を支える二つの柱：任意後見制度と法定後見制度
判断能力が衰えた場合に、ご自身の生活や財産を守るための公的な制度として、「後見制度」があります。後見制度には、ご本人の判断能力があるうちに利用を始める「任意後見制度」と、判断能力が不十分になった後に利用する「法定後見制度」の二つがあります。
### 任意後見制度とは
- ご自身で「誰に」「何を」頼むかを決められます
任意後見制度は、ご自身の判断能力が十分にあるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、「誰に（任意後見人）」「どのようなこと（財産管理や身上監護など）」をお願いするかを、公正証書という形で定めておく制度です。
これにより、ご自身の希望する人に、ご自身が望む内容のサポートをお願いすることができます。信頼できる家族や親戚、あるいは専門家（弁護士、司法書士など）にお願いすることが一般的です。
実際に任意後見が始まるのは、ご本人の判断能力が不十分になったと家庭裁判所が判断し、「任意後見監督人」を選任した後です。
### 法定後見制度とは
- 判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が決める制度です
法定後見制度は、すでに判断能力が不十分になった方が利用できる制度です。ご本人やご家族などが家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所がご本人の判断能力の状態に応じて、「後見人」「保佐人」「補助人」を選任します。
選ばれた後見人などは、ご本人の代わりに、財産の管理や、医療・介護に関する契約など、ご本人の利益になるような法律行為を行います。誰が後見人などになるかは、家庭裁判所がご本人の状況などを考慮して決定します。親族が選ばれることもありますが、専門家が選ばれることも多くあります。
身元保証について：入院や施設入所時の安心のために
後見制度と似ているようで少し異なるのが「身元保証」です。病院への入院や、介護施設への入所を希望する際に、「身元保証人」や「連帯保証人」を求められることがあります。
身元保証人は、入院費や施設利用費の支払いを保証したり、万が一の場合の身柄の引き取りなどをお願いされることが多い役割です。一人暮らしで頼れる親族がいない場合、身元保証人をどうするかという問題に直面することがあります。
最近では、親族以外の方が身元保証を引き受けてくれる「身元保証サービス」を提供しているNPO法人や一般社団法人などもあります。こうしたサービスは有料ですが、必要なときに身元保証人が見つからず困ることを防ぐ一つの選択肢となります。ただし、サービスの内容や費用は様々ですので、内容をよく確認し、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。
どの制度を選ぶか、誰に相談するか
任意後見制度、法定後見制度、そして身元保証サービスと、様々な選択肢があることをご紹介しました。ご自身の状況や将来への考え方によって、どの備えが必要かは異なります。
- まだ判断能力が十分な方: 将来に備えてご自身の希望を反映させたい場合は、任意後見制度の検討をおすすめします。信頼できる人に後見人をお願いできるか相談したり、制度について詳しく調べてみたりしましょう。
- すでに判断能力に不安がある方: 法定後見制度の利用を検討します。まずはご本人やご家族が、家庭裁判所や地域包括支援センターなどに相談してみましょう。
- 入院や施設入所に備えたい方: 身元保証について考えます。頼れる親族がいるか、いない場合は身元保証サービスが必要かなどを検討します。
これらの制度は、法的な手続きが必要になる場合が多く、内容も専門的です。一人で悩まず、専門家や公的な相談窓口に相談することをおすすめします。
- 弁護士・司法書士: 任意後見契約書の作成や、後見制度全般に関する専門的な相談ができます。
- 行政書士: 任意後見契約書の作成に関する書類作成の相談ができます。
- 社会福祉協議会: 法定後見制度の申し立て支援や、低所得者向けの成年後見制度利用支援事業を行っている場合があります。
- 地域包括支援センター: 高齢者の暮らし全般に関する相談窓口です。後見制度や身元保証に関する情報提供や、適切な相談先への橋渡しをしてくれます。
お住まいの地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターに問い合わせてみるのが、最初の一歩としておすすめです。
まとめ：早めの準備が安心につながります
一人暮らしの将来について考えるとき、判断能力のことや身元保証のことは、少し難しく感じたり、目を背けたくなったりするかもしれません。しかし、ご自身の判断能力が十分な早いうちから、これらの制度について知り、どのような備えが必要か考えておくことは、将来にわたってご自身の暮らしを守り、安心して過ごすためにつながります。
すべての準備を一人で行う必要はありません。頼れる相談先がたくさんありますので、ぜひ活用してください。今日お伝えした情報が、あなたの将来への安心の一助となれば幸いです。