未来への安心をつくる 一人暮らしの財産管理と遺言書の基礎知識
はじめに：将来への安心のために、財産について考えてみませんか
一人暮らしをしていると、ご自身の体調や日々の暮らしだけでなく、将来のことについて考える機会も増えるかもしれません。特に、ご自身が亡くなった後に、大切な財産がどのように扱われるのか、残されたご家族に負担をかけないだろうか、といった漠然とした不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
財産に関することは、難しく感じたり、後回しにしてしまったりすることもあるかもしれません。しかし、ご自身の財産を整理し、希望する形で引き継がれるように準備しておくことは、ご自身の安心につながる大切なステップです。ここでは、一人暮らしの方が知っておきたい財産管理と遺言書の基礎知識について、分かりやすくご説明いたします。
財産管理の第一歩：まずはご自身の財産を知ることから
将来に備える上で、まず大切なのは、ご自身がどのような財産を持っているのかを把握することです。タンス預金なども含め、「どこに」「どのような」財産があるのかをリストアップしてみましょう。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
- 預貯金: 銀行や郵便局の預金、定期預金など
- 不動産: ご自宅、土地など
- 有価証券: 株式、投資信託など
- 保険: 生命保険、医療保険など
- 年金: 公的年金、個人年金など
- その他: 自動車、骨董品、貴金属など
すべてを完璧に把握する必要はありませんが、大まかにでもリスト化することで、ご自身の状況が見えてきます。このリストは、エンディングノートや財産目録としてまとめておくと、ご自身やもしもの時に確認する方にとって非常に役立ちます。
遺言書とは？なぜ一人暮らしで考えることが大切なのでしょうか
遺言書とは、ご自身の亡くなった後に、誰に、どのような財産を渡したいかを書き記しておく法的な書類です。
「財産なんて、そんなにたくさんないから関係ないわ」「子どもたちがいるから大丈夫でしょう」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、遺言書がない場合、財産は民法で定められた「法定相続分」に従って分けられることが原則となります。ご自身の希望とは異なる分け方になってしまったり、相続に関わる方が話し合い（遺産分割協議）をする必要があり、もし意見がまとまらない場合は手続きが複雑になったり、時間がかかったりすることもあります。
特に一人暮らしの場合、ご自身の亡くなった後に、ご家族や親戚が財産の整理や名義変更などの手続きを行うことになります。遺言書があれば、ご自身の意思が明確に伝わり、残された方々が手続きを進めやすくなります。これは、ご家族への負担を減らし、スムーズな相続を実現するための、温かい配慮とも言えるでしょう。
また、お世話になった方や、特定の団体に財産を寄付したいなど、法定相続人以外の方に財産を渡したい場合も、遺言書を作成しておく必要があります。
遺言書の種類を知っておきましょう
遺言書にはいくつかの種類がありますが、主に利用されるのは以下の二つです。
自筆証書遺言
ご自身で、全文、日付、氏名を書き、押印する遺言書です。最も手軽に作成できる方法です。
- メリット: 手軽に作成でき、費用がかかりません。ご自身の都合の良いときに書いたり、書き直したりできます。
- デメリット: 形式に不備があると無効になる可能性があります。紛失したり、発見されないリスクがあります。家庭裁判所での「検認」という手続きが必要になります。
形式には厳密なルールがありますので、作成時には法務局のホームページなどで確認するか、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。2020年からは、財産目録をパソコンで作成したり、通帳のコピーなどを添付したりすることも可能になり、便利になりました（ただし、財産目録の各ページや添付書類にも署名・押印が必要です）。
また、自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度も始まっています。これを利用すると、紛失や改ざんの心配がなく、検認手続きも不要になるため、安心感が増します。
公正証書遺言
公証役場で、公証人（法律の専門家）が、ご本人の意思を聞き取り、証人二人以上の立ち会いのもと作成する遺言書です。
- メリット: 形式の不備で無効になる心配がなく、最も確実な方法です。原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。家庭裁判所の検認手続きは不要です。
- デメリット: 作成に費用がかかります。証人が二人必要です（適当な証人がいない場合は、公証役場で紹介してもらうことも可能です）。
費用は財産の額によって異なりますが、安心感と確実性を考えると、公正証書遺言を選択される方が多いようです。
遺言書を書く上での大切なポイント
遺言書を書く際は、いくつか大切なポイントがあります。
- 財産を具体的に特定する: 「〇〇銀行の預金」だけでなく、「〇〇銀行〇〇支店の普通預金（口座番号〇〇）」のように、具体的に特定することで、手続きがスムーズになります。
- 誰に何を渡すかを明確に: 「長男にすべて」ではなく、「長男〇〇に、△△銀行の預金すべてと、自宅の土地建物を相続させる」のように、誰にどの財産を渡すのかを明確に指定します。
- 遺言執行者を指定する: 遺言書の内容を実現する手続き（預金の名義変更や不動産の登記など）を行う人を指定しておくと、残された方の負担を減らせます。信頼できるご家族や、弁護士、司法書士などの専門家を指定することが一般的です。
ご自身の意思をきちんと伝えるために、時間をかけてじっくり考えることが大切です。
専門家への相談も考えてみましょう
財産のことや遺言書について、ご自身だけで判断するのが難しい場合や、より確実なものを作成したい場合は、専門家に相談することをお勧めします。
- 弁護士: 相続に関する幅広い知識があり、複雑なケースや相続人間でのトラブルが予想される場合などに相談できます。
- 司法書士: 不動産の相続登記や預貯金の名義変更など、相続手続きに関する専門家です。遺言書の作成サポートも行っています。
- 税理士: 相続税に関する相談に乗ってくれます。
多くの弁護士会や司法書士会では、無料相談を実施している場合もあります。まずは、お住まいの地域の相談窓口を探してみるのも良いでしょう。専門家と話すことで、漠然とした不安が解消され、具体的な進め方が見えてくるはずです。
まとめ：準備は安心への一歩です
一人暮らしにおいて、ご自身の財産管理や遺言書の準備は、将来への安心を確かなものにするための大切な行動です。ご自身の財産を把握し、遺言書を通して「大切な人に、こうしてほしい」という意思を伝えることは、ご自身にとっても、残される方にとっても、安心につながります。
すぐにすべてを完璧にする必要はありません。まずは、ご自身の財産を整理することから始めてみたり、遺言書について少し調べてみたりと、小さな一歩を踏み出してみてください。そして、必要であれば専門家の力も借りながら、一つずつ準備を進めていくことで、未来への安心を着実に築いていくことができるでしょう。
もし、今日ご紹介した内容で分からないことがあれば、お住まいの地域の弁護士会や司法書士会の相談窓口、あるいは行政の相談窓口などに問い合わせてみることをお勧めします。適切な情報やサポートを受けることで、さらに安心して準備を進められるはずです。